平成27年度 宅建試験 総評

こんにちは、ちはら台校代表の小野田厚志です。

昨年の宅建試験総評が、本部から出されていますので、こちらに転載しておきます。受験生の皆様、ご参考にしてください。

 

「宅地建物取引士資格試験」として記念すべき最初の試験となったものの、昨年度と比べて、それほど大きな変化はなかったといえる。「権利関係」は、例年通り、難問も多かった。「法令上の制限」は、比較的解きやすい問題が多く、基本レベルであったといえる。「税法・価格の評定」では、3年連続で「地価公示法」が出題された。「5問免除科目」では、統計の出題が従来の傾向から大きく変わり、難題となった。50問中20問を占める「宅建業法」は、過去にくり返し出題実績のある基本知識が大半を占める点は従来通りであるが、若干難易度が高い選択肢が散見されたのと、個数問題が8問出題され、昨年度の6問を一気に上回った点は多くの受験生を悩ませたであろう。平成22年から出題されている[住宅瑕疵担保履行法」は、今年度も問45において出題された。

 全体的には、一部に難問が見られたものの、基礎学習を積み重ねてきた受験生であれば十分に正解できる問題が多くあり、そのような問題で得点を積めば、合格点に届くといえる。

 

【権利関係】

 問1は、「民法の条文に規定のあるもの」を問うもので、この形式の出題は4年連続。問9で出題された判決文読解型の問題は、平成20年以来8年連続の出題となり、すっかり定番問題となった印象である。特別法は、借地借家法は2問とも借家の問題で、借地が出題されなかったのが特徴的であった。区分所有法・不動産登記法は、例年に比べると難しめの問題であった。14問中6問以上正解できれば、十分に合格ラインと言える。

 

【法令上の制限】

 全体的に昨年度と同様、得点すべき基本的な問題が多かった。建築基準法では、重要項目である「建築確認」が単独1問で出題された。また、「国土利用計画法」単独1問の出題が3年ぶりに復活し、「その他諸法令」の出題はなかった。宅地造成等規制法、土地区画整理法、農地法も、基本レベルの出題。8問中6問以上できれば、合格ラインといえる。

 

【税法・価格の評定】

 地方税からは、固定資産税が出題されたが、今年は比較的易しい内容であった。国税からは、贈与税が出題された。価格の評定では、予想に反し3年連続で地価公示法が出題されたが、内容的には基本問題であった。3問中2問正解できれば、十分に合格ラインといえる。

 

【宅建業法】

 全範囲から広く出題されている。すべての項目が重要項目であり、徹底的に学習する必要がある。「3大書面」の問題は多く出題されており、20問中6問出題された。注目されるのは、個数問題が8問出題された点であろう。高得点を実現するには、曖昧さのない正確な知識が要求される点は例年同様である。20問中17問以上の正解が、合格のために必須条件といってよい。16点以下では、合格は難しくなると考えておくべきだろう。

 

【5問免除科目】

「統計」は従来の傾向からお訊く代わり、相当細かい点が問われたため難問となった。反面、「住宅金融支援機構」[景表法][土地][建物]は比較的解きやすいものであった。

 

☆平成28年度試験への対策

テキストの読み込み、過去問の徹底演習を中心として学習し、改正点などの情報収集をはかりつつ、合格者が正解する問題を落とさないようにすることが、合格への必須条件といえる。

 

いかがでしょうか。

以上が総評です。

私(小野田)も総評を参考にして勉強して合格しました。

総評にある通り、権利関係は、14問中6問(43%)、法令上の制限は8問中6問(75%)、税法・価格の評定は、3問中2問(60%)、宅建業法は、20問中17問(85%)、取れば、5問免除科目が0点でも、31点で合格です。

 

そうすると重点的に勉強する割合は、

1、宅建業法

2、法令上の制限

3、税法・価格の評定

4、権利関係

 

極端な話をすると、宅建業法と法令上の制限を満点取ると、28点です。あとの22問は4択ですから、5問出来ます。

すると合計33点で合格です。

宅建業法と法令上の制限を1問ずつミスしても、31点で合格です。

そのくらい、宅建業法と法令上の制限は重要だということです。

この二つを得意科目にするだけで、合格にぐんと近づきます。

 

受験生の皆さん、頑張ってください。

ちはら台校は、あなたのやる気を全力でサポートします。