宅地建物取引士講座

国家資格取得を目的とした講座

資格取得のメリット

宅地建物取引士は、各種の法律関連資格の登竜門的な存在であるとともに、実務に、実生活に活かせる資格としても今後も多くの方々の支持を得ていくでしょう。

 

不動産業(宅地建物取引業)を開業するには、国土交通大臣または都道府県知事の免許が必要です。しかし、この免許は事務所ごとに従業員の5分の1以上が宅地建物取引士でないと受けることができません。このため、宅地建物取引士の資格は不動産業に欠かすことのできないものになっています。

 

また、宅地建物取引士資格試験(以下、宅建試験)の出題科目とされている民法、建築基準法、税法といった各種の法律は、ビジネスに幅広く役立つ知識のため、今や業種を越えて多くの企業から「求められる資格」の上位にランキングされています。

 

 

(財)不動産適正取引推進機構

 

宅建本科コース  200,000円  

 

本科短期集中コース 150,000円

 

直前対策コース 32時間 100,000円

直前攻略コース 22時間 50,000円

 

*受講料はすべて税別です。

使用教材

入門民法テキスト/法律用語集/受験対策テキストI(権利関係編)、Ⅱ(宅建業法編)、

Ⅲ(法令上の制限編)、Ⅳ(税・その他編)/項目別過去問題集(4分冊)

 

 

 

宅建はどうすれば合格できるのか 校長メッセージ


宅建は、どうすれば合格できるか。

過去の合格ラインをご覧ください。

 

 

年度

受験者数

合格者数

合格率

 合格点

平成9

190,131

26,835

14.1%

34

平成10

179,713

24,930

13.9%

30

平成11

178,384

28,277

15.9%

30

平成12

168,094

25,928

15.4%

30

平成13

165,104

25,203

15.3%

34

平成14

169,657

29,423

17.3%

36

平成15

169,625

25,942

15.3%

35

平成16

173,457

27,639

15.9%

32

平成17

181,873

31,520

17.3%

33

平成18

193,658

33,191

17.1%

34

平成19

209,684

36,203

17.3%

35

平成20

209,415

33,946

16.2%

33

平成21

195,515

34,918

17.9%

33

平成22

186,542

28,311

15.2%

36

平成23

188,572

30,391

16.1%

36

平成24

191,169

32,000

16.7%

33

平成25

186,304

28,470

15.3%

33

平成26

192,029

33,670

17.5%

32

平成27

194,926

30,028

15.4%

31

 合格するには、何点取ればいいということではありません。

全体の上位15~17%前後が合格となります。

平成9年以降では、合格最低点が30点で、最高点が36点です。

 

 

出題内容は、全50問のうち、

宅建業法20問

権利関係14問

法令上の制限8問

税その他3問

免除科目5問、となっています。

※「免除科目」とは、不動産業に従事するなど一定の条件を満たした方は免除される問題です。初めから5点もらえます。(とてつもなく有利です!)

 

では、合格点を取るためにはどうすればよいでしょうか。

何点ぐらい取って合格したいかによって、タイプが分かれます。

1、一つ目のタイプは、しっかり勉強して40点以上で上位合格をしたい方。

このタイプの方は、絶対に「スーパー本科」コースがお勧めです。

総講義時間が、136時間、復習に2倍かかるとして272時間、合計408時間以上を勉強に当てられる方です。少なくとも6月までにはスタートできる方です。理想は1月スタートです。

スーパー本科は、

「入門民法」で、民法の基礎の基礎から学習します。

次に「アプローチ主要科目」で、宅建業法、法令上の制限、権利関係のこれも基礎を学びます。

そして、「重点講義」「要点解説講義」「直前対策講義」を聞き、最後に「直前攻略講座」で実践力を養成して、本番の試験に臨むという学習内容です。

同時並行的に「ズバリ解説講座」という過去問10年分の詳しい解説があります。

これらをしっかり学習すると、同じ内容を角度を変えて4,5回繰り返す学習になるため万全の学力をつけて本番に臨むことができます。

今年こそ悠々と合格したい場合に最適です。

 

2、あまり学習する時間が取れないので、最低でもいいから合格したい方。

7月以降にスタートする方が多いと思います。

このような方こそ、受験戦略が非常に大切になります。

私のような、「受験コーチ」の腕の見せ所です。

この時期から始めて、独学の方など、受験戦略を持たない方は、「権利関係」から始めて、挫折する方が多いようです。

「権利関係」は、とにかく範囲が膨大で、いくらやってもなかなか得点が伸びない科目です。

ですから、ここは受験科目を絞ってください。

つまり、「宅建業法」+「法令上の制限」を徹底的にやる。あとはさらっと流す。

または、「宅建業法」+「権利関係」を徹底的にやる。あとはさらっと流す。

ということです。絞った科目で満点近く取れるまで、他の科目はやらないと決めることです。もしそのまま受験日が来たら、2科目だけで勝負するという事です。

ただし、「宅建業法」+「権利関係」は、もともと民法が得意な方に限ります。

以前に司法試験や司法書士試験の勉強をしたことがある方などにお勧めです。

 

「宅建業法」+「法令上の制限」を満点近く取れるまで勉強すると、

例えば、宅建業法を20問中19点、法令上の制限を8問中7点取ったとします。

残りは、22問です。全部あてずっぽに答えたとして、4択の確率から言って、5.5点取れます。

すると、19点+7点+5.5点=31.5点取れます。これだけでも27年度は合格です。

10年、11年、12年も合格です。

他も少しだけ勉強すれば、合格の可能性は非常に広がります。

もしこれが、5問免除の方ではどうなるでしょう。

「権利関係」と、「税その他」で17問です。4択の確率から、4.75点取れます。

すると、19点+7点+5点+4.25点=37.25点となります。

これなら、絶対合格となるわけです。

ですから、最低限の時間で合格をしたい方は、宅建業法と法令上の制限に集中し、満点をねらう。その他の科目はさらっとやるにとどめる。その他の科目は過去問の研究だけでもいいです。

 

具体的には、日建学院の、「要点解説講義」「直前対策講義」の宅建業法と法令上の制限の部分を徹底的にやる。また、「ズバリ解説」で、全科目の過去問10年分をやる。

これをやると、ぎりぎり合格が狙えます。

もちろん、ぎりぎり不合格の恐れもありますが、チャレンジする価値はあると思いませんか。

正攻法でこの時期から、こつこつと「権利関係」の勉強を始めるよりは効率的です。

ちはら台校では、悠々合格の方もたくさんいますが、この受験戦略で、ぎりぎり合格の方も多数輩出して来ました。

じつをいうと、私もその、「ぎりぎり合格」の一人なんです。恥ずかしながら。

「高得点で合格しなければ、実務であとあと役に立たない。」という方もいらっしゃいますが、私はまず合格してから残りをしっかり勉強することで、仕事には十分役に立つと思います。

 

番外編については、校長コラムでお伝えします。